債務整理や過払い金請求などのリスク
お金を借りるキャッシングやローンなどは便利なものですし、使いようによっては私たちの生活を豊かにしてくれますし、実際ローンを組まないとなかなか購入できない高額の商品、たとえば自宅や車などもあります。
しかし、きちんとした収入がなくてはこうしたローンは組めませんし、年収や職業属性が高いほど、借りた金額が多いほど、金利が安い有利なローンが組めます。
しかし、人生なにが起こるかはわかりません。
急に病気になるかもしれませんし、世帯主が突然亡くなる可能性もあります。
もちろんそのために保険商品や遺族年金などもあるのですが、それはまた別の話なので省きます。
ほとんどの人が最初から自らの信用情報に傷をつけたいなどとは考えてもいないはずです。
しかし、世の中には金融事故を起こしてしまう人が結構いるのです。
それは自己破産、その他債務整理、そして今話題の過払い金請求などを起こして、事故登録される人もいます。
まずは信用情報を傷つけないように慎重に行動する
借金整理、債務整理については、任意整理、特定調停、個人再生、そして自己破産、この順番に困窮の度合いや社会からの信用を失うことになります。
また、過払い金請求なども、残債をすべて払っている場合は事故登録されませんが、まだ払っていないのに過払い金を請求すると金融事故になります。
なるべく債務整理をするときは、話し合いで借金を整理できる、任意整理を目指しましょう。
しかし一番軽い債務整理である任意整理でも、株式会社の取締役、弁護士、税理士などとしては欠格となり、仕事に就けなくなります。
それも人によっては大きな社会的損害といえます。
一番軽い状態でも社会的信用、もちろん信用情報には大きく傷が付きますので、あらかじめこれらのリスクがあることを脳裏において、お金を借りるようにしましょう。
特定調停では一定の支払いを、そして個人再生では、再生計画案の提出が必要ですが、自宅は失いません。
自己破産では差し押さえ禁止財産以外はすべて手放し、借金はないけれど、財産もなくなる状態となります。
資産がほぼゼロとなるため、将来のリスクがかなり高くなります。
返済困難なら債務整理
債務整理をすると、信用情報に傷がついてしまうという話をしました。
ですが、債務整理をすべきではないという事を言っているのではありません。
お金を借りたにもかかわらず、返済の見通しが立たないのであれば、できるだけ早く債務整理を行った方が良いです。
借金問題を解決する見通しが無いのに、現実に目を背けて、何もせずに時間だけが過ぎていくと状況は悪化する一方です。
そうであるならば、一刻も早く債務整理をして身軽になった方が良いです。
信用情報に傷が付いたとしても、当分の間、金融機関から借金が出来なくなるだけで、その他の事で長期間不利になることは有りません。
借金を減額やチャラにして貰ったら、債権者に対する罪悪感を感じる方もいるかもしれませんが、債権者が金融機関であれば貸し倒れリスクを考えて貸付金利の設定をしているので、金融機関にとっては債務整理をされたところでそれほど痛手にはなりません。
債権者が個人の場合は、その方とよく相談をする必要がありますが、基本的には債務整理で元本のみを返済するというケースが多いと思います。
借りたお金の返済が困難な状況なら、だらだらと引き延ばしをしないで、早期に債務整理を実施しましょう。